シセビ
未来サポーター
募集！

税制上の優遇処置

• ①個人の方：特定公益増進法人に対する寄付

  • ・個人さまからのご寄付は、公益の増進に著しく寄与するものと認められた「特定公益増進法人」に対する寄付金として取り扱わせていただきます。（2022年4月現在、資生堂学園は特定公益増進法人に認定されています。）
  • ・2,000円を超える寄付金については、以下の計算式で算出される額が所得税から控除されます。

  寄付金控除(所得税控除)の計算式

  (寄付金－2,000円)×所得税率＝控除額

  ※年間の総所得金額等の40%相当額が控除の限度額となります。

  • ・控除を受けるには確定申告の手続きが必要です。ご寄付された翌年に、所轄税務署で確定申告を行ってください。
  • ・寄付金の受領を確認しましたら、事務局より以下の寄付金控除を受けるために必要な書類をお送りいたします。
    • a）寄付金受領書
    • b）特定公益増進法人であることの証明書（写）

  ＜参照＞

  寄附金関係の税制について：文部科学省 (mext.go.jp)

• ②企業等法人の方：受配者指定寄付金

  • ・企業等法人さまからのご寄付は、日本私立学校振興･共済事業団（以下、私学事業団）の「受配者指定寄付金制度」を用いていただきます。
  • ・同制度は、私学事業団が企業等法人から寄付金を受け入れ、これを寄付者（企業等法人）が指定する学校法人へ配付する事業で、法人税法に基づく財務大臣の指定を受けています。企業等法人が学校法人へ寄付する場合、支出した寄付金の全額を損金に算入することができる、唯一の制度になります。

  損金算入の計算

  受配者指定寄付金の全額＝損金算入額

  ※法人税は益金（収益）から損金（費用）を差し 引いた額に課税されるため、節税効果が高くな るメリットがあります。

  • ・寄付金の入金、寄付金受領書のやり取りなどは、学校法人を介して行います。ご寄付をいただいた後、事業団が発行した寄付金受領書は学校法人経由でお送りいたします。なお、この寄付金受領書は原則として再発行されませんので、大切に保管していただくようお願いいたします。
  • ・損金算入の際に必要な書類

    a）事業団発行の寄付金受領書

  ＜参照＞

  受配者指定寄付金「寄付金事務の手引」｜私学振興事業（助成業務）｜私学事業団 (shigaku.go.jp)

理事長メッセージ

寄付金の使い道